2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
これまで十七万頭を超える福島県産の肉用肥育牛の全頭検査やお米の全袋検査等も行われ、福島県産の農水産物の安全性の周知に努めるなど、さまざまな風評被害対策を行ってこられたと思います。 しかし、減ってきているとはいえ、まだまだ輸入規制をしている国もあります。福島県産の農水産物について、まだまだ根強い風評被害が残っている現状があります。私は、風評被害対策はまだまだ足りないという認識でおります。
これまで十七万頭を超える福島県産の肉用肥育牛の全頭検査やお米の全袋検査等も行われ、福島県産の農水産物の安全性の周知に努めるなど、さまざまな風評被害対策を行ってこられたと思います。 しかし、減ってきているとはいえ、まだまだ輸入規制をしている国もあります。福島県産の農水産物について、まだまだ根強い風評被害が残っている現状があります。私は、風評被害対策はまだまだ足りないという認識でおります。
福島県の農林水産物については、米の全量全袋検査等を行っておりまして、こういった米以外の幾つかのものについても基準を上回るものはほとんどない、もうゼロということまで来て、そういう成果が上がっているわけでありますが、今なお全国平均との価格差が存在するということも事実であります。
米の全量全袋検査等の検査体制は国の責任のもと継続すべきと考えますが、農林水産大臣の御所見を伺います。 原発避難児童いじめ、特に、教職員等の大人にも放射線や福島からの避難が正しく理解されていない実態は看過できません。 公明党は、日本原子力研究開発機構や国立環境研究所が参画し、放射線学習が可能な福島県環境創造センターを活用した教員等の研修を推進しています。
平成二十六年六月に策定をいたし、先月フォローアップした風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁が一丸となって、福島県産米の全袋検査等の放射性物質検査の徹底や、消費者等に分かりやすい情報発信といった取組を行っております。